広告・マーケティング戦略は上手く実行すれば売上や顧客数を増やすことができますが、広告費や運用費といったコストがかかってきます。「WEBマーケティング活動を行ってみたいけれど社内予算をつけることが出来ない。」とお悩みの担当者様も多いのではないでしょうか。ここでは新たな市場展開や販路開拓、ブランド化に向けた取り組みを支援し、WEBマーケティングに活用できる補助金・助成金をご紹介します。

補助金・助成金のメリットとデメリット

補助金や助成金は中小企業庁、経済産業省などの公的な機関が中心となって制度を作っています。財源の多くは税金から支出されており、融資や出資金と異なり原則的に返済の必要がないお金です。これが一番のメリットです。

デメリットもあります。補助金・助成金の申請には事業申請書類を作成する必要があり、補助事業終了後には報告書を作成する必要があります。これらの書類作成作業は地味で手間がかかります。

また、補助金・助成金は原則「後払い」です。事業申請し審査後、採択されてもすぐに交付(入金)されることはなく、申請してからおよそ1年程度の期間が必要になります。そのため、補助金・助成金の交付まで、自社で全額を負担する必要があります。

WEBマーケティングで使える補助金・助成金例

現在Webマーケティングに利用できる補助金・助成金は主に以下の3つです。

  • 小規模事業者持続化補助金
  • IT導入補助金
  • 地方自治体が用意している補助金、助成金制度

小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金はどこでも利用できますが、対象管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者向けの補助金が存在します。ごく一部の企業しか利用できませんが、要件を満たしている事業者の方にとってはメリットが大きいものもあります。

また、基本的に補助金・助成金の申請には期限があり、その年ごとの期限までに申請を行わないと
交付を受けることができません。

小規模事業者持続化補助金の概要

運用目的販路拡大・地元活性
補助金額上限50万円
補助金の対象者従業員数5~20名以下の中小企業
補助率総額の2/3まで
採択率の目安70%弱
小規模事業者持続化補助金の概要

小規模事業者持続化補助金は、中小企業や個人事業主などの小規模事業者の販路拡大や生産性向上を目的にした補助金です。ポッドキャスト番組作成、動画作成、SNSマーケティング代行は「広報費」として申請が可能です。

この補助金は、地元の商工会議所や商工会を通して申請をおこないます。地域の商工会議所・商工会の管轄ですので、商工会の担当者と相談しながら事業計画の策定、事業申請書類を作成をすることができます。ただし、商工会議所や商工会の会員でなくても申請は可能です。

IT導入補助金の概要

運用目的売上拡大・業務拡大
補助金額最低30万円〜上限450万円
補助金の対象者従業員数100~300名以下の中小企業
補助率総額の1/2まで
採択率の目安30%弱
IT導入補助金の概要

IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業補助金)は、中小企業や小規模事業者が生産性向上・業務効率化を目的としたITツールを導入する際に受給できる補助金です。中小企業・小規模事業者のルーティン業務や煩雑な業務を効率化し、売上向上や業務効率化につなげるためのITツール導入に対して支給されます。交付を受けるためには、以下の1〜4の条件を全て満たす必要があります。

  1. 申請年度に新規で作るコンテンツである
  2. 双方向性のコミュニケーションが取れるタイプのコンテンツである
  3. 制作するコンテンツが売上に直接的に結びつくこと
  4. IT導入補助金制度が支援する業務パッケージソフトと連携していること

上記を4点をクリアした上で、業務パッケージソフトと一緒に、オプションとして「コンテンツ関連費」で申請することが可能です。

地方自治体が用意している補助金、助成金制度

例として、東京都の「販路拡大助成事業」の例を示します。東京都の助成金事業なので、東京都に所在がないと利用できません。

運用目的販路拡大
補助金額上限150万円
補助金の対象者小規模事業者、中小企業者
補助率小規模事業者2/3まで、その他中小企業者1/2まで
採択率の目安不明
東京都・販路拡大助成事業

東京都の販路拡大助成事業は、積極的にPR展開を図る都内中小企業者に対し、販路拡大に要する経費の一部を助成することにより、都内中小企業者の更なる経営安定を図り、振興に寄与することを目的とします。補助金の対象者は、以下の1および2を満たす中小企業です。

  1. 「中小企業活力向上プロジェクトネクスト」の経営診断を受け、当助成事業の利用が有効とされている企業。(詳細については最寄りの商工会議所、商工会、商工会連合会にお問い合わせ下さい。)
  2. 売上減少企業(直近期と前期の売上を比較)または、赤字企業(直近期)または、中小企業活力向上プロジェクトネクスト「アシストコース」の支援により事業計画書を策定し修了の証明を受けている企業。

展示会等参加費と販売促進費が助成対象経費です。コンテンツ制作費は販売促進費として支給対象になります。

補助金・助成金を活用するために

WEBマーケティングは欠かせない販促活動ですが、実施するにあたり金銭面での不安を感じている企業にとって、助成金は頼みの綱です。

企業の業種や地域によって利用できる補助金・助成金は異なっているため、必ず対象になるとは限りません。また、日本政府の政策の変化や組織の変更などの影響を強く受けるため、年度によって制度は変更を繰り返しています。しかし日本では国全体の発展のために企業に対しての様々な支援が行われています。補助金・助成金自体は毎年たくさんあります。

管轄地域の商工会議所や商工会、自治体が運営する産業振興センターはさまざまな経営情報を提供しています。補助金や助成金の情報にも詳しく、会社の状況や業種に応じて、何が利用できるか相談に乗ってくれます。まずは問い合わせてみましょう。